令和3年度税制改正の概要

ライフプランに関わりのある改正点として、住宅取得等と老後資金準備に関する改正点をまとめました。

住宅ローン控除の延長と見直し
所得税額の特別控除期間が引き続き3年間延長の特例が適用されます 令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に居住した場合で、住宅ローンを有する場合に控除期間3年間延長の特例が適用(消費税10%で取得または契約締結したもの)できるようになります。
・住宅用家屋の新築
令和2年10月1日から令和3年9月30日までの期間
・既存住宅の取得または自宅の増改築等
令和2年12月1日から令和3年11月30日までの期間
ポイント 個人が取得した床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅用家屋についても適用できるようになりますが、その年分の所得税に関わる合計所得が1000万円を超える年については適用できないので注意が必要です。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
①令和3年4月1日から12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約をした場合における非課税限度額が令和2年度と同額まで引き上げられます。
・消費税が10%適用される住宅用家屋の新築
1,200万円(現行)から1,500万円(改正案)
・上記以外の住宅用家屋の新築
  800万円(現行)から1,000万円(改正案) ②贈与を受けた人が贈与を受けた年分の所得税に関わる合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限が40㎡以上(現行:50㎡以上)に引き下げられます。
ポイント
令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金に係る贈与税に適用されます。

確定拠出年金の拠出限度額の見直し
確定給付企業年金制度の加入者が企業型または個人型確定拠出年金に掛金を拠出(自己)した場合掛金相当額が所得税の控除対象となります。(自分が拠出できる金額は勤務先に確認してください)
企業型確定拠出年金の拠出限度額 
月額2.75万円が月額5.5万円
から確定給付企業年金ごとの掛金相当額を控除した額となります。
個人型確定拠出年金の拠出限度額 
月額1.2万円が月額5.5万円
から確定給付企業年金ごとの掛金相当額を控除した額と企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額(月額2万円が上限)となります。