高校無償化制度(返還不要の授業料支援)変更で7月から家計負担増に!?

コロナ禍で私立高校に通わせるのは厳しい・・・
子どもの学費も気になりはじめているご家庭も少なくないと思います。

目次
◉2020年7月以降は判定基準が変わる!!
2020年4月~6月までの支給額判定基準
・所得割額の合算額 
・2020年7月以降の新しい判定基準
◉LINEそうだん 

高校にはいわゆる「無償化制度」があるため、授業料と支援金の差額を学校に納めることになっており、公立高校では年額118,000円が継続されますが、2020年4月から私立高校は396,000円と手厚くなりました。

<私立高校支援金396,000円を満額支給対象となる世帯年収の目安

*この条件を超えても910万円(共働き1030万円)未満なら年額118,000円の支援金は受けられますが、これを越えると支援金は0円となります。

2020年7月以降は判定基準が変わる!!

そもそも高校支援金の判定基準は年収ではなく、6月までは住民税(所得割)で判定されています。

★2020年4月〜6月までの支給額判定基準

2019年6月に受け取った「住民税決定通知書」もしくは「住民税の課税証明書」に記載されている両親2人分の「市町村民税所得割」「都道府県民税所得割額」金額を合算する。

★所得割額の合算額

154,500円(年収590万円未満に相当)
         ⇨ 支給額:最大396,000円
 <304,200円(年収910万円未満に相当)
         ⇨ 支給額:現行118,800円

★2020年7月以降の新しい判定基準で気をつけること!

2020年6月に受け取る住民税決定通知書で確認します。

 所得判定額=住民税決定通知書の総所得③×6%
               −市町村民税の調整控除の額

*「調整控除の額」は各自治体で確認
*政令指定都市に納税している場合は「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

所得判定基準が「所得割合計額」から「課税標準額」へ変わることで、ふるさと納税による所得割額引下げ策はもう使えません。これまで、ふるさと納税を使って住民税の所得割額を引き下げていたご家庭も7月からの所得判定基準には、ふるさと納税や住宅ローン控除も影響しなくなるため今後の対策が必要となります。

昨年まで対象だったご家庭が今年は対象外になるなんて事態も発生してきます。

年収がギリギリ超えてしまい対象外になりそうなご家庭は、老後資金準備も兼ねてiDeco(イデコ:個人型確定拠出年金)を使った所得控除を増やす方法で支援金対象枠まで引き下げることを検討してみてはいかがでしょうか。イデコは全額が「小規模企業共済等掛金控除」にできるため、所得判定の「課税標準額」を引き下げる効果があるからです。

税金のしくみが変わると家計に与える影響も出てきます。賢く制度を活用していきましょう。

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執筆 ファイナンシャルプランナー:堀江