これから役立つ『コロナ禍に負けない家計のつくり方』〜第二回〜

今回は、届け出だけでもらえるお金の情報シリーズ「医療・介護でもらえるお金」です。

コロナだけでなく、どんな時にもらえるのかを知り、賢く活用しましょう。

社会保障の給付金や助成金制度にはいろいろ種類がありますが、自分で申請しないともらえません。 どんな時に何がもらえるのかおさらいしておきましょう。

目次 
医療・介護関連でもらえるお金 
 □<傷病手当金>病気やケガで働けず収入が減ったら 
 □<療養補償給付・休業補償給付>仕事中や通勤中のケガや病気で働けず収入が減ったら 
 □<高額療養費>自己負担上限額を超えた医療費が払い戻される 
 □<医療費控除>一定以上の医療費を支払えば税金が減る 
 □<高額医療・高額介護合算療養費>介護費と医療費の自己負担を軽減できる

医療・介護関連でもらえるお金

病気やケガで働けず収入が減ったら<傷病手当金>

<条件>
健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)の加入者が、病気やケガで働けなくなり、給料が支払われなかった場合にもらえるお金。

<期間>
3日連続で休んだ時に4日目から最長1年6カ月の間

<休業1日あたりもらえるお金>
給料(月給)÷30日×2/3相当額
     概算:月収24万円なら1日5,333円

*新型コロナ感染症による療養も対象
*傷病手当金は非課税ですから、もらったお金は所得0円隣、住民税はかかりません。

仕事中や通勤中のケガや病気で働けず収入が減ったら<療養補償給付・休業補償給付>

<条件>
勤務中や通勤途中のケガや仕事が原因の病気で仕事を休み給料が支払われなかった場合にもらえるお金。

<期間>
3日連続で休んだ時に4日目から最長1年6カ月の間(以降は傷病補償年金が支給)

<休業1日あたりもらえるお金>
最初の3日間(待機期間)は事業主が平均給料の60%を補償し、4日目以降は80%     
     → 概算:月収24万円なら 最初の3日間1日5,333円 4日目以降6,400円

*業務に起因して感染したものであると認められれば対象
*新型コロナウィルスで自分が濃厚接触者で仕事を休んだときは会社の休業手当しだい

自己負担上限額を超えた医療費が払い戻される<高額療養費>

<条件>
1カ月(1日から月末)の医療費が一定額を超えると、超えた分が払いもどされる。

<もどってくるお金>
1カ月間で医療費として支払った自己負担の上限額(70歳未満)

→年収450万円で、1カ月にかかった医療費が100万円で窓口で30万円支払った場合
【自己負担の限度額】 
8万100円+(100万円―26万円7,000円)×1%
=8万7,340円 30万円―8万7,340円=21万2,570円が高額療養費として払い戻される

*加入する国民健康保険・健康保険組合の窓口で行う。
*入院治療費が前もって高額になることがわかっている場合、「限度額認定証」を申請しておけば、医療機関での支払いが自己負担上限額までとなるため、払戻手続きが不要となる。

一定以上の医療費を支払えば税金が減る<医療費控除>

<条件>
1年間に支払った医療費―医療保険からもらった入院給付金−10万円=控除額(税金を取りもどせる)

<医療費控除の対象になるもの、ならないもの>

→医療費控除の対象にはならないが、コロナ禍には病院に行きづらいため、ドラッグストアで市販薬を購入した人は多いはず

そんな時は「スイッチO T C」を購入している可能性が高く、セルフメディケーション税制の対象になるかも!? 病院で処方してもらう医薬品からドラッグストア等で購入できるように転用された「スイッチO T C」を自分以外にも家族のために年間1万2,000円超購入すると超えた金額を所得から控除できます。

セルフメディケーション税制

<条件>
1年間に購入したスイッチO T Cの合計額―1万2,000円=控除額(税金を取りもどせる)

*健康診断やがん検診などを受けていないと使えない
*対象医薬品は厚生労働省のホームページで確認できる
*医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできない

介護費と医療費の自己負担を軽減できる<高額医療・高額介護合算療養費>

<条件>
1つの世帯で介護費と医療費のそれぞれに自己負担がある場合に、両方の自己負担額を合算した金額が1年間(8月から翌年の7月)で一定額を超えると払い戻される。

<もどってくるお金>
医療・介護を合算した自己負担上限額

→ 74歳の親と子ども(標準報酬月額28万円〜50万円)で暮らす世帯で、子どもが医療費48万円を、介護費44万円を支払った場合  
医療サービス48万円負担+介護サービス44万円負担世帯負担67万円(年間上限額)
(92万円−67万円=25万円) 25万円が高額介護合算合計療養費払い戻しされる

*同じ健康保険であれば、夫婦や親子で合算することができる
*老親にまかせていると請求されていないことが多い
*70歳未満の人は、1つの医療機関ごとに1件2万1,000円以上の自己負担額を合算できる
*医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円の時はもらえない

執筆 ファイナンシャルプランナー:堀江

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