月別相談&質問ランキング 上位10位(4月集計分)

よくお問い合わせをいただくご質問を季節ごとに掲載していきます!
ぜひ参考にしてください。

配偶者控除と配偶者特別控除って何が違うの?
・ 控除対象となる配偶者の年収の要件ー配偶者控除の対象は年収103万円以下、配偶者控除の対象は201万円以下
・ 使える控除額-控除を使う人の年収により控除額が変わる
・ 控除を使う人の年収制限があるかないか
103万円の壁を気にしない場合、いくらまで働いても大丈夫?
扶養の範囲内で働きたい場合には年収106万円未満(残業代・交通費等手当含めず)となります。
※ただし、106万円を超えても勤務先の社会保険保険加入対象とならない場合、年収130万円(残業代・交通費等手当含む)未満なら扶養の範囲内となります。
社会保険に加入した場合、厚生年金ってどれくらいもらえるようになるの?
その方の年収によって納める厚生年金の金額も変わるため、受給できる金額も異なります。
●年金額はどれくらい増えるのか?
計算式 働く年数 × 55円 ×年収(万円)=増える厚生年金額
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<例>年収180万円で5年間働く場合
    ⇒ 5年 × 55円 × 180(万円) = 49,500円
_____________________________________
103万円超えたらどんな税金がかかってくる?
所得税と住民税が発生してきます。
夫の年収が1220万円を超えると扶養から外れるの?
所得税上の扶養ではなくなります。
社会保険上の扶養は妻の年収によります。年収130万円未満の場合は扶養から外れません。
医療保険の見直しをしたい
現在加入している医療保険の保障内容を見て、見直しが必要なのか、このまま継続しても問題ないのか判断します。

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お手元に証券をご用意のうえ、ご連絡いただければご質問内容をその場で回答いたします。
住民税は何を見たら納めているのかわかる?
勤務先またはご自宅に5月末頃に送られてくる住民税決定通知書を見ると、毎月納める住民税額がわかります。
もしくは、給与明細で確認することもできます。
退職したら、健康保険の扶養はどうなる?
退職後の健康保険は3通りです。
任意継続被保険者 退職日まで継続して2ヵ月以上、健康保険の被保険者期間がある人
現在の健康保険組合に引き続き加入し、在職中と同様の給付を受けられる(傷病手当金は廃止)。最長2年までで、その後は別の制度に再加入。保険料は全額自己負担になる。
国民健康保険  厚生年金、共済年金などの資格を喪失した人
保険料は前年の所得をもとに計算されるので、退職直後は高くなる(1年後には概ね下がる)。
家族の被扶養者  60歳以上で、年収180万円未満で生計を維持されている人
保険料の追加負担はないが、同居要件が必要な場合がある。

 ・現在の健康保険の任意継続をする ⇒ 今まで通りご家族を扶養できる
 ・国民健康保険に加入 ⇒ 扶養という扱いはなくなる

40年間国民年金に加入していないと年金を受給できないと見たが、本当?
よく勘違いされるのですが、年金を受給できないのではなく、40年間保険料を納めていないと満額受け取れません。
なお、資格期間が10年以上ある場合は年金を受け取ることができます。

※資格期間について
以下の期間を合計したものが資格期間(①+②+③+④)
①国民年金の期間(第1号被保険者、第3号被保険者の合計)
②サラリーマンの期間(一般厚生年金、公務員厚生年金、私学共済厚生年金の合計)
③船員保険の期間
④合計対象期間等(うち特定期間)
(詳細はねんきん定期便でご確認ください)
60歳以降働いたら年金はカットされると聞いたが・・・?
収入と年金額の合計が一定額以上の場合、一定額が年金から減額されます。
65歳以上の場合:毎月の収入と年金の合計が46万円を超えなければ年金から減額されません。
60歳以上65歳未満の場合:毎月の収入と年金の合計が28万円を超えなければ年金から減額されません。