FAQ
その他について
不妊治療の補助金について教えてください。
国の制度では2021年1月から不妊治療の支援事業を拡充しています。
「特定不妊治療助成制度」は、保険適用外である体外受精、顕微授精が対象となります。人工授精や、保険適用となるタイミング法は対象になりません。
◎助成金が受けられる条件
所得制限…撤廃
助成金…1回30万円
助成回数…１子ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回）
対象年齢…妻の年齢が43歳未満
※男性不妊治療を行った場合は30万円
◎申請方法
制度についてはお住まいの都道府県にてお問合せください。
自治体によって助成内容や金額が上乗せされる場合があります。
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GLC 会員さまが受けられる共済給付制度があります。
2022年4月1日より制度が改正となり、43歳以上の女性会員本人又は男性会員の配偶者（「事実婚」も含みます）が不妊治療を受けたときは、不妊治療支援金を給付します。
不妊治療支援金
◎給付内容
1回の治療につき
◎給付回数
1年間（4月1日～3月31日まで）で１回申請ができ、最大で4回（４年間）となります。
◎給付資格
①治療終了日時点の会員区分に応じて給付します。
※ 所得による上限は設けておりません。
②体外受精または顕微授精（特定不妊治療）以外の治療法では妊娠の見込みがないか、きわめて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦。
※ 夫婦ともに会員の場合はそれぞれに給付します。
◎権利発生日
治療終了日
◎申請期限
権利発生日から1年間
◎申請の流れ
G-netよりWEB申請
◎必要書類をWEB申請時に添付してください。
①自治体に申請した特定不妊治療受診等証明書
またはイオングッドライフクラブ特定不妊治療受診等証明書のいずれか（G-net掲載）
②特定不妊治療助成決定通知
※ 無い場合は、戸籍上の夫婦であることが分かる発行から3ヶ月以内の住民票もしくは戸籍謄本
・ 事実婚の場合は、初回申請時に必ず下記のいずれかが必要
住民票※続柄「未婚の夫または妻」と明記され、発行から6か月以内のものもしくは事実婚に関する公正証書
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