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FAQ

月別相談&質問ランキング TOP10

(2022年8月更新)

Q.長期金利が上がると住宅ローン金利も上がるのでしょうか?

長期金利は固定型の住宅ローン金利との連動性が高いので、上昇が続けば住宅ローンの金利もさらに上昇していくこととなります。

すでに長期金利は、ここ数年で見ても高い水準となっています。
こうした状況を受けて、大手銀行の間では住宅ローンの固定金利を2022年2月から引き上げる動きが出ています。

▼関連FAQ▼

・日本の金利が上がると住宅ローンはどうなりますか?

・住宅ローンはいくらまで借りられますか?


Q.投資は何から始めたらいいですか?つみたてNISA・iDeCoなどよく聞きます。

はじめて投資をするなら、長期投資をしながら税金を節約できる制度「つみたてNISA」や「iDeCo(個人確定拠出年金)」を利用しましょう。これらの非課税の制度を利用することで、普通に投資するよりも効率良くお金を増やすことができます。

通常の投資では、利益の20.315%の税金がかかりますが、「つみたてNISA」と「iDeCo」では非課税です。


それぞれの違いについては比較表をご参考ください。

▼関連FAQ▼

・つみたてNISAの口座を開設しました、その後どうすればいいですか?

・家計の余裕がなくなってきました。確定拠出年金(DC)・iDeCoは途中で積立を辞めることはできますか?


Q.住宅ローンで変動金利を勧められています、今後の金利上昇したらリスクは高くなるのでしょうか?

変動型ローンの金利は半年ごとに見直されています。

金利が上昇すると支払う利息が増え、総返済額が膨らむため、金利上昇はリスクとなります。

▼関連FAQ▼

・今後日本の金利が上昇したら、住宅ローンの変動金利から固定金利へ変えることはできますか?

・アメリカ(米国)の金利が上昇していると聞きました。住宅ローンの金利はどうなると思いますか?


Q.高校の授業で金融の授業が始まるそうです。親としてどのような知識があるといいですか?

文部科学省によると、生涯を見通した経済計画を立てるための、教育資金、住宅取得、老後の備え、事故や病気、失業などリスクへの対応の他、基本的な金融商品の特徴を指導することとなっています。


▼関連FAQ▼

・高校の授業で「資産形成」が始まる理由は何ですか?

・高校の授業で「資産形成」の授業が始まると聞きました。どういったことをするんですか?


Q.令和4年(2022年)10月から確定拠出年金(DC)とiDeCoは併用できますか?

2022年10月から併用が可能になります。

ただ、確定拠出年金(DC)の会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出することができるマッチング拠出とiDeCoを同じ人が同時に利用はできません。
それ以外であれば基本的にiDeCoと確定拠出年金(DC)に同時に加入することができます。

併用する場合は条件以内で可能です。
①企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
②確定拠出年金(DC)の会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、確定拠出年金(DC)の限度額以内

▼関連FAQ▼

・iDeCoの申込みはどうやってするのですか?

・扶養内で働いている場合、iDeCoに加入する意味はありますか?


Q.株式相場が下落していて確定拠出年金が心配です、どうしたらいいですか?

株式市相場は順調に上がり続けることはありません。
これまで世界の株式市場は、さまざまなリスクに直面し、何度も暴落を繰り返してきました。

前にはコロナ・ショックで連日相場が下落しましたが、その1年後には相場が戻るどころか大きく超える成長がありました。

下のグラフは、過去30年のS&P500の推移を示したものです。
長い期間で見るとグラフは右上がりになっていて、市場は暴落を乗り越えてきていることがわかります。


長期投資と短期投資では投資方針が異なりますので、確定拠出年金のように長期投資の方針であれば、下落局面でパニックになり売却することは避けて、保有し続けることが大切です。

▼関連FAQ▼

・株価が下落していている時はどうしたらいいですか?

・【投資の基本】投資をしたいのですが、大損しないような資産分散(ポートフォリオ)の組み方が知りたいです。

・株式投資を始めようと思いますが、株価の動きからみてアドバイスをください。


Q.物価上昇と聞きますが、どう影響がありますか?

物価上昇とよく聞く言葉ですが、生活に様々な影響をもたらします。
身近なところでは大きく2つ

①生活への影響
物の値段が上がるので、生活に必要なコストが上がります。そのぶん収入も上がっていれば良いのですが、そうでない場合は生活が苦しくなってしまう可能性があります。

②お金の価値への影響
物の値段が上がると、お金の価値が下がります。今まで「1つ100円」で買えていたものが「1つ110円」でしか買えなくなるということは、お金の価値が下がり、同じ金額でも手に入るものが少なくなっているということです。

今の日本では年2%の物価上昇率を掲げているので、ますます物の値段は上昇していきます。


その際に有効なのが、投資になります。
置いておいても増えにくい銀行預金や現金としてお金があっても、物価上昇に合わせてお金の価値が下がっていく一方です。
年に2%でも投資で少しずつでも増やすことができれば、日本が目標にしている物価上昇にも対応することができます。

▼関連FAQ▼

・アメリカ(米国)の長期金利が上がると暮らしにどんな影響がありますか?

・ガソリン代やテイクアウトの値段が上がっているのは何でですか?

・食品などモノの値段が上がっていますが、景気がよくなってきているのでしょうか?


Q.病気で休職中です。社会保険料はどう支払うのでしょうか?免除できますか?

休職期間中に給与が支払われない場合でも、社会保険料の負担額は変わず、減額もしません。
ただし、産前産後休業では社会保険料が免除されます。

休業中の社会保険料の支払方法については、就業規則に明記してある場合が多いです、確認しましょう。

休職中でも会社に在籍していることに変わりありませんので、減額や免除にはなりません。

▼関連FAQ▼

・休職中で、社会保険料が支払えません。どうすればいいでしょうか?


Q.iDeCoを始めようかと思っています。

60歳未満であれば加入できます。
専業主婦(主夫)の方も利用することができます。
ただ、会社員で会社の「企業型確定拠出年金(DC)」に加入されている場合、
マッチング拠出をしておらず個人型への加入を認めている場合のみ可能です。
加入可能かは会社の窓口へお問い合わせください。

▼詳しくはこちらで解説をしています▼

・賢い老後資金準備!iDeCo・確定拠出年金(DC)を使おう【2022年制度改定あり】

・【はじめての投資】つみたてNISAとiDeCoどっちがおすすめ?


Q. ダブルワーク(副業)をしています、確定申告は必要でしょうか?

本業の給与以外に収入がある人で、確定申告が必要な場合は以下です。

  1. 給与収入金額が200万円を超えている
  2. 源泉徴収の対象となる給与を1か所から受けていて、給与所得、退職所得以外の所得合計が20万円を超えている
  3. 源泉徴収の対処となる給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得、退職所得を除く他の所得合計が20万円を超えている

✳︎確定申告に該当しない場合でも住民税の申告は必要になるため注意が必要です。

▼関連FAQ▼

・イオン以外で副業する場合、確定申告は必要ですか?

・ダブルワーク(副業)をしています、年末調整はどうすればいいですか?確定申告など